会社設立手続き
会社設立手続に求められるもの
会社設立に関しましては、まず手続の迅速性と確実性が求められます。
創業者の方は会社設立に向けて事業計画を立て、スケジュールを設定し、そのスケジュールに則って投資を集中させ、会社設立と同時に事業展開をかけられるよう設定されています。会社設立に向けて多種のスケジュールが同時に進行し多忙な時期に、手続の遅れや展開の不透明さは起業へ向けての大きな足かせとなります。
起業をする、会社設立をする、ということは、企業活動をして投資を回収しさらに収益を上げることです。つまり、企業にとって収益を上げるための労力というものは、投資足りえる為に大いに知恵や力を注ぎ込む必要があります。ことこれを会社設立手続に当てはめてみますと、一部の特殊な業種を除き、会社設立手続自体が収益に転換されることはまずないでしょう。つまり、起業というスタート時期において、収益を上げるために必要な投資をすべき時期に、会社設立手続を一から学び、会社設立手続自体に長時間労力を割くということは、大きな損失つながる可能性があります。
会社設立の手続きをするには？
手続き自体はご自身ですることも可能です。
ただし、必要な解説書の購入をして、書式を自分でWORD等で作成し、それをプリントアウトして公証役場に行き、その後資本金を入金し、法務局で登記申請という手続きをする必要があります。
必要な期間としては、最短で２週間くらいで可能かとは思いますが、書類に不備があった場合の補正手続き等を考えますと、１ヶ月くらいの期間の余裕は見ておいたほうが良いと思います。
もし司法書士事務所や行政書士事務所などに依頼する場合には、必要な実費プラス３〜１０万円位が多いようです。自分で手続きをすると公証役場に約４万円の認証料が必要となりますが、電子認証に対応している行政書士事務所に依頼すればその分安くなります。つまり、会社設立手続きの代行手続き料がもし４万円だとしたら、依頼したにもかかわらず自分で手続きをするのと同額で手続きができることになりますので、おすすめです。
また、会社を運営していると将来的に他の登記事務や税務申告、社会保険関連手続きなどで相談事が出てくることも多くありますので、他士業とも連携していて紹介してくれる事務所を選ぶのが良いかと思います。